2020-04-14 第201回国会 衆議院 総務委員会 第14号
ただ、今後も外出自粛などによりましてインターネット利用の増加が見込まれる中、総務省では、主な電気通信事業者やコンテンツ事業者を構成員とする協議会を四月の十日に立ち上げまして、連絡連携体制を構築しておりまして、これにより、情報交換を密に行いながら、引き続き、通信量の状況の把握に努めるとともに、必要に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
ただ、今後も外出自粛などによりましてインターネット利用の増加が見込まれる中、総務省では、主な電気通信事業者やコンテンツ事業者を構成員とする協議会を四月の十日に立ち上げまして、連絡連携体制を構築しておりまして、これにより、情報交換を密に行いながら、引き続き、通信量の状況の把握に努めるとともに、必要に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
行政指導文書を持参した職員が来訪する連絡を受けながら、実に非礼な対応であったことであるとか、また、連絡を受けた会長が一時間半近くたって戻るなど、私は緊急時の連絡連携体制、問題があると思うんですね。これについてはどのようにお考えなんですか。会長。
つくって、そして、あらゆる省庁との連絡連携体制をもう一回確認して強化する等々の対策が要ると私は思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 地方自治体の水道部局に対しまして、本当に生活に困って料金を滞納している水道利用者に対しましては機械的に給水を停止しないこと、また福祉部局との緊密な連絡連携体制を構築することを通知をしていまして、まだ一部ですけれども、自治体では既にその連絡体制をつくっているところもありますので、それを更に広げられるようにしていきたいと思います。
○野田（佳）委員 もう少し連絡連携体制について御説明をいただきたいと思うんですけれども、他国から臨検を受けた場合は、所属漁業団体などに電話などで通報がなされて、その後、水産庁へ連絡があり、そのための電話番号などはもちろん作成されていると思いますが、水産庁から外務省、またその出先の駐在公館への連携方法とか、その辺はもう完全にネットワークはつくられて、例えば機動的な練習とかというのはもうやられているというふうに
○政府参考人（鈴木久泰君） 地方公共団体の管理空港におきます緊急時の医療体制の問題でございますけれども、まずはその空港の管理者であります地方公共団体が確保するというのが原則でございますが、私どもとしても、国土交通省の防災業務計画という中で、空港管理者及び地方公共団体は、あらかじめ、空港管理者と医療機関、消防と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画
電力、ガス、公共交通、情報通信、金融などの重要インフラの情報セキュリティーを確保するため、政府におきましては、平成十二年十二月の情報セキュリティ対策推進会議において策定されました重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画、これに基づきまして、内閣官房を中心とした関係省庁と各重要インフラ事業者との連絡連携体制を確立し、被害の予防や緊急対処に必要な情報の共有などを行っているところでございます。
それから、省内他部局の関係は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、他部局あるいは国立感染症研究所あるいは国立医薬品食品衛生研究所、こういった研究機関における情報につきましても、現在、厚生労働省の健康危機管理基本指針に基づきまして、全省的な連絡連携体制ができておりますので、そういうものを通じて情報を収集するということを現在行っているところでございます。
また、医薬品、医療用具等の関連性が疑われる健康危険情報につきましては、医薬局にかかわらず、省内の他部局あるいは国立感染症研究所あるいは国立医薬品食品衛生研究所において情報を把握した場合におきましても、先ほど申し上げましたように、厚生労働省の健康危機管理基本指針に基づきまして、全省的な連絡連携体制を今確保しているところでございます。
厚生労働省は、こういう点を踏まえて、宇都宮での事件以降、電気、ガス、水道などのライフライン関連の事業者と福祉部局との連絡連携体制を強化されてきたと思いますけれども、どのような取組を進められてきたのか、お伺いしたいと思います。
○佐田副大臣 私も専門家じゃありませんから、定義と言われても間違っていると困りますけれども、今よくマスコミ等で言われていることは、やはりソフトを破壊するとか、こういうことを言われておるわけでありますけれども、政府といたしましては、これは非常に、ネットワークであるとか、重要なインフラに対するサイバーテロ対策の一環としましては、昨年より、重要システムに重大な障害が発生した場合等の官民の連絡連携体制をとにかく
我が国政府としましても、情報通信や金融、公共交通、エネルギーなど重要インフラの安全確保に向けまして、ＩＴ戦略本部において昨年十二月に重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定し、現在、これに基づきまして、サイバー攻撃による被害の防止対策、官民の連絡・連携体制の確立、サイバー攻撃があった場合の検知と緊急対処能力の強化などの取り組みを進めているところであります。
その中で、政府といたしましては、昨年の十二月に、官民の連絡・連携体制の構築、緊急対処体制の強化等を内容といたします重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定いたしまして、官民が一体となって対応していくということが大切でございますから、この観点からも、この行動計画を策定いたしたわけであります。
その認識のもとに、昨年の十二月に、官民の連絡連携体制の構築、そして緊急対処体制の強化等を内容とする重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定いたしまして、ただいま委員の御指摘のように、官民一体となって対策を推進しているところでございます。
このため、生活保護におきましては、住民サービスを担当する窓口はもとより、水道事業者などの関係方面との連絡連携体制の強化に努め、真に支援を必要とする者の生活実態の把握に努力をしていきたい、このように考えているような次第でございます。 それから、子育て支援について総合的な対策が必要ではないかというお尋ねでございます。
今回の事故は、緊急時における住民への通報がおくれたことが初動態勢の開始のおくれにつながり、また、国と地方の通報、連絡、連携体制等に不十分な点があったことが事態の拡大を招いたとも認識しております。 それで、この点について、中曽根長官に、今回の事故をどう反省し、原子力防災のあり方を見直していくのか、その所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
また、法案成立後、事業所管大臣の協力も得ながら環境庁と通産省が中心となりまして都道府県との連絡、連携体制の整備を図ってまいりたいと思っておりますし、ＰＲＴＲ制度の周知徹底のための講習会の資料提供ですとか、あるいは都道府県の実務担当者を対象とした講習会などを実施するように考えておりまして、こうした取り組みによりまして都道府県において事業者による届け出義務の履行の確保などの経由事務を的確に行っていただくことが